かつて洗濯業は、誰でも、簡単に、開業できる業種と思われていた時代があったようですが、現在のクリーニング業（ランドリーとドライクリーニング）では、そう簡単に開業し、経営を続けることができる業種ではありません。

◉ランドリーは、温水や洗剤・助剤（アルカリ剤、漂白剤等）を用いたクリーニング。

◉ドライクリーニングは、水や温水ではなく、石油系や塩素系の溶剤を用いたクリーニング。

　クリーニング所には、「一般クリーニング所」と洗たく物の処理をせず受取・引渡のみを行う「取次所」があります。クリーニング処理を行う一般クリーニング所には、業務用の洗濯機及び脱水機を少なくとも1台以上は備えるとともに、1名以上の「クリーニング師」を置かなければなりません。クリーニング師は、クリーニング業法に基づいて定められた国家資格で、各都道府県知事が行うクリーニング師試験に合格する必要があります。

　クリーニング所は洗たく機・脱水機を置くほか、さまざまな規制がかかっています。クリーニング所を開設しようとするときは、あらかじめクリーニング所開設届を保健所等に提出し、使用前に構造設備が基準に適合していることの確認を受けなければなりません。

クリーニング所の構造設備基準

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（目黒区の例）

　石油系溶剤のような引火性のドライクリーニング溶剤を使用する場合は、「建築基準法」で用途地域が制限され、住居地域や商業地域などでの建築（操業）は禁止され、工業地域だけとなります。どうしても商業地域等での操業がしたければ、不燃性の塩素系溶剤やフッ素系溶剤を使用することになります。

　現在、日本では引火性の溶剤である石油系溶剤の設備が9割を超えています。しかも、この日本独自の石油系溶剤の引火点は約40℃と低く、「消防法」で貯蔵量や取扱い方法、施設の設備等が厳しく規制されていますが、引火爆発事故が毎年のように起きています。経営者は「労働安全衛生法」を遵守し、従業員の安全を確保し、事故防止の対策を取る必要があります。

　一方、世界的に最も多く使用されている塩素系溶剤（パーク）は不燃性で引火爆発の危険性はありませんが、環境汚染や急性中毒の恐れがあるため、水質・大気・土壌・廃棄物等の環境保全に関する法律、および労働衛生に関する法律で規制されており、その対策に多大な費用と労力が必要です。

　石油系溶剤とパークに関する廃棄物、例えば廃油や蒸留残渣、使用済の活性炭やろ過用のフィルターなど（いずれもドライクリーニング工場から定期的に排出される）は、すべて「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で「特別管理産業廃棄物」に指定されています。特別管理産業廃棄物は、適正に保管し、収集・運搬・処分を専門の業者に委託し、最後まで適正に処理されたことを確認し、都道府県知事等に毎年報告する義務があります。

　フッ素系溶剤は不燃性で、代替品の開発により環境汚染の問題（オゾン層破壊、地球温暖化）が解決し、健康被害もありませんが、その単価が石油系用溶剤や塩素系溶剤の20倍以上と高く、一般的に使用できる溶剤ではありません。

　以上のように、現在のクリーニング業は環境への影響と従業員の安全を考慮し、法的にも、設備的にも、かなりの費用と労力を必要とする業種となっています。よって、これらに十分に適応できる業者のみが経営を許されるものと考えます。